印鑑とは

公の書類や契約には、本人の署名と捺印が必要である。ほとんどの日本人が、公的には「印鑑」、日常的には「判子」と呼ばれる個人の印章を持っており、わかりやすくいうと印鑑は、欧米の場合のサインと同じ役割を果たしている。印鑑屋では、既製の印鑑が売られているが、外国人用のものはほとんどない。しかし自分の希望する印鑑を作ってもらうこともでき、持っていたほうがなにかと便利なので外国人の方も作ることをおすすめします。日常、業務の一環として、日頃なにげなく押している印鑑。まず、印鑑の法的効力である、民事訴訟法によると、本人又はその代理人の著名又は捺印のある文書は、これを真正なものと推定する、とされており、捺印されている文書は、有力な証拠となる事から、捺印されている文書、有印私文書を偽造したり変造したりすると、3月以上5年以下の懲役という厳しい罰則が科せられる。

 

実印とは

家屋や土地などの不動産、自動車を購入する場合は、普通の印鑑では契約をかわすことはできない。このような重要な契約の場合には、「実印」という印鑑が必要となる。この実印は、印鑑登録をしている印鑑という意味である。外国人の方でも、15歳以上で外国人登録をしている人は印鑑登録ができる。登録手続きは、市役所で受け付けている。その際、必要なものは、外国人登録証明書と登録する印鑑です。また、代理人による申請もできる。その際は、申請者本人が書いた委任状と保証人が必要である。なお、代理人と保証人は兼ねることができない。また、保証人の印鑑は、登録してある印鑑を保証人に押してもらおう。

 

印鑑登録証明書とは

重要な契約をかわす場合、実印のほかに印鑑登録証明書が必要である。これは、捺印する印鑑が、本当に印鑑登録された実印であるかどうか証明するものであり、詳細は、各市町村役場へお問い合わせ下さい。

 

登録できる印鑑とできない印鑑があるのは本当か?

手続きが終わると、印鑑登録証が発行される。これにより、印鑑が登録されたことになり、印鑑は実印となるのです。詳細は各市町村役場にお問い合わせください。

 

印影が鮮明でないもの

その印鑑を押してみても何て書いてあるのかよくわからないような不鮮明な印鑑は、実印としては不適当である。何て書いてあるのかわからないというのは漢字が読めないということではなく、不鮮明だからということ。漢字が読めなくても鮮明なら大丈夫。読める人が見れば読めます。

 

ゴム印、その他の印鑑で変形しやすいもの

シャチハタがダメな理由のひとつがこれです。

 

機械製造によるプレス印鑑とみなされるもの

100円ショップで売っているような俗にいう三文判は、違う印鑑でもほとんど見分けのつかないものがものすごくたくさん出回っている。それを実印にするのは不安である。

 

印影の大きさ

印鑑の大きさの各市町村の規定による。訂正印のような小さな印鑑は登録できない。大きすぎてもダメで、25ミリメートルを越える印鑑は通常はそんなにお目にかかれるものではない。

 

外枠(輪郭)が3分の1以上欠けているもの

例えば、家にあった古い印鑑を持ってきて登録しようとするが、半分ぐらい外枠が欠けていたり・・・・・または、ぎりぎりのもあるなど、ぎりぎりだったらその時は登録できるが、そこまで欠けているということは、これから先、もっと欠けてしまう可能性が充分あるわけである。少しでも欠けていたら登録できないという市区町村もあるかもしれません。

 

印鑑の外枠(輪郭)のないもの

輪郭のない印鑑は、押印の際の圧力のかけ方により、印影の太さが太くもなり、細くもなりやすいということと、輪郭のない印鑑は模造されやすいというもの理由である。

 

印章そのものが逆に刻印してあるもの(凹凸が逆になっているもの)

押してみると背景部分が真っ赤で、字の部分は朱肉がつかなくて白くなったままという印鑑。これが原因ですごい事件に巻き込まれたことがある様です。

 

代表者印

会社の印鑑の中で最も重要な印。代表者印として法務局に印鑑届をしている印鑑で、実印といわれるものである。この届出印以外の印鑑は、代表者の認め印となる。契約書に代表者印を押印し、印鑑証明書(法務局で発行されたもの)を添付すると、会社の代表者が契約を行ったという重要な証拠となる。印鑑証明書の添付を要するような文書には、この印鑑を押印する。

 

役職者印

「○○取締役之印」、「○○部長之印」などというように、役職者名の刻まれた印鑑で、それぞれの役職上使用する会社の認め印である。役職者は、その担当職務に関し、会社を代理する権限がある。役職者がその肩書きを付して役職者印を押印し、契約を締結した場合、その効力は会社に及ぶ。

 

銀行印

銀行と当座取引をするため、一般的には代表者印とは別の印鑑を銀行に届出ている。この銀行に届出た印鑑を銀行印と呼ぶ。銀行に届出た後は、届出印の使用によってのみ預金の払い戻し、手形・小切手の振り出しが出来る。銀行は、届出印と認めて支払をしたうえは、仮に無権限者によるものや偽造印鑑だとしても免責される。

 

社 印

「○○株式会社之印」などというように社名が刻まれており、正方形で四角いところから角印とも呼ばれる。社印は会社の外部に対して発行する文書に社名に重ねて押印されることが多く、会社の認め印の一つである。官公庁に対する各種届出書には、押印、特に代表者印が要求されるものが多く、それ以外の文書については、どの印鑑を使用しても本人が押印したのであれば、その効力は同じである。

 

署名捺印

署名捺印とは、自らの手で自分の氏名を書き、併せて押印する事。重要な書類へは、署名するのが一般的であり、書類作成者自身が署名することにより、その書類は本人が作成したものであるという証明になる。

 

記名捺印

署名にかわる方法として、あらかじめ氏名を印刷したり、氏名のゴム印を押しておき、そこに押印する事で、署名捺印したのと同様の効果を持つ。

 

契印(綴印)

契約書が2枚以上にわたる場合、その綴じ目に2枚の用紙にまたがって押印する事で、2枚以上にわたる契約書が一体のものであり、かつその順序で綴じられている事を明確にする為の押印。袋とじされている場合、裏側の綴じ目に当事者双方が1つずつ押す。

 

訂正印

契約書に誤字脱字がある場合、それを訂正するための印鑑で、定説する権限のある者が訂正したことを明確にする為に押印する。通常は、訂正箇所に元の文字が読めるよう2本線を引き、縦書きならその右横に、縦書きならその上に正しい字を書く。欄外に○字加入、○字削除と書いて押印してもよい。

 

捨印

後日、契約書の字句を訂正する時の為、あらかじめ欄外に押印しておくもの。しかし、捨印は知らないうちに無断で文書内容を変更されてしまう恐れがある為、確かな信頼関係がある場合以外はすべきではない。

 

消印

収入印紙の再使用を防ぐ為、印紙と台紙とにまたがって押印する事とであり、その目的の為のものである事から、契約書に使用した印鑑でなくても良く、著名者全員で押印する必要もない。また、契約書に印紙が貼っていなくても、契約の効力には何ら問題はない。

 

[印鑑を紛失または盗まれた場合]

代表者印の場合

(1) 届出法務局に通知し、印鑑証明書の交付を受けられないようにするとともに、改印届を提出し、なくなった印鑑の代表者印としての効力を失わせよう。
(2) 所轄の警察署に、紛失届、盗難届を提出するとともに、紛失証明書、盗難届出証明書を入手しよう。
(3) 関係先、取引先に改印した旨を連絡し、会社名義の注文書や領収書の偽造を防ぐ事。

 

銀行印の場合

(1)銀行に事故届、改印届を提出し、なくなった印鑑による取引を防ぐ事。

 

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